- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下になります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 4~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下になります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用期間(主として5年)2021/02/19 15:01 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 設備工事等 6,032千円
ソフトウェア 基幹システムの開発 4,223千円
2021/02/19 15:01- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は1,605,118千円(同6.1%減)となりました。その主な要因は、未収還付法人税等が120,068千円増加したものの、業績悪化に伴い現金及び預金が82,610千円、売掛金が165,652千円減少したためであります。
固定資産は229,833千円(同27.1%減)となりました。その主な要因は、拠点の閉設や固定資産の除却に伴い建物(純額)が42,398千円、ソフトウエアが19,164千円減少したためであります。
(負債)
2021/02/19 15:01- #4 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2021/02/19 15:01- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下になります。
2021/02/19 15:01- #6 金融商品関係、財務諸表(連結)
(4)敷金
建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回
りで割り引いた現在価値を算定しております。
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