無形固定資産
個別
- 2019年11月30日
- 3965万
- 2020年11月30日 -29.55%
- 2793万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下になります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用期間(主として5年)2021/02/19 15:01 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/02/19 15:01
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は16,055千円(前年同期は26,417千円の使用)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,441千円、無形固定資産の取得による支出9,717千円等の資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 設備投資等の概要
- 当社の営業所については、複数のセグメントを跨いで営業活動を行っております。従って、報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。2021/02/19 15:01
当事業年度の設備投資は15,026千円(無形固定資産(商標権を除く)を含み、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含んでおりません。)であります。主な内容は、内装工事に伴う建物設備3,667千円、ソフトウエア仮勘定からの振替を含む基幹システム開発等に伴うソフトウエア等10,585千円であります。
また、当事業年度における設備の除却損は12,860千円であり、これは主にソフトウエアを除却したことによるものであります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下になります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用期間(主として5年)
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/02/19 15:01