建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	設備工事等	5,707千円
建物	資産除去債務に対応する資産	5,229千円
工具、器具及び備品	オフィス備品等	1,181千円
ソフトウエア	基幹システムの開発	10,781千円
ソフトウエア仮勘定	新サービスの開発	2,357千円

3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	設備工事等の減損	30,839千円
建物	資産除去債務に対応する資産	23,541千円
工具、器具及び備品	オフィス備品等の減損	4,303千円
ソフトウエア	システムの減損	25,929千円
商標権	コーポレートロゴの減損	1,963千円

2022/02/28 15:01

#2 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府大阪市 他	共用資産(本社、営業拠点)	建物	54,381
		工具、器具及び備品	4,303
		ソフトウエア	25,929
		商標権	1,963

当社は、第2四半期会計期間に拠点の縮小及び移転の意思決定を行ったことにより、利用不能となる固定資産について、解約予定日までの期間に耐用年数を変更しております。これにともない、共用資産を含む大きな単位で回収可能額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、86,577千円を減損損失として計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、減損損失を認識した第2四半期会計期間末時点の使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

2022/02/28 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は2,110,187千円(前期比31.5%増)となりました。その主な要因は、未収還付法人税等が120,068千円、未収消費税等が65,058千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が638,660千円、売掛金が35,198千円それぞれ増加したためであります。
固定資産は82,540千円(前期比64.1%減)となりました。その主な要因は、固定資産の除却及び減損損失により建物(純額)が54,627千円、ソフトウエアが20,421千円減少したためであります。
(負債)

2022/02/28 15:01

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/02/28 15:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下になります。

2022/02/28 15:01

#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

(4)敷金
建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回
りで割り引いた現在価値を算定しております。

2022/02/28 15:01