	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
新株予約権戻入益	7,100	5,066

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#4 事業等のリスク

④潜在株式の行使による当社グループ株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対し、当社グループの経営成績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
⑤財務制限条項について

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#5 役員報酬（連結）

また、譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権の総額は年額25百万円以内として決議しており、取締役の個人別の報酬等については役割や職責に応じて、総合的に勘案して取締役会にて決定しております。なお、この譲渡制限付株式報酬につきましては、取締役会にて役員報酬制度の見直しを行なうべく、外部専門機関の指導・助言を受け、数回にわたり議論を重ね、同制度の導入決議に至っております。
ストックオプション報酬については、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、職責に応じてストックオプションとしての新株予約権を支給しております。当社は2026年2月26日開催の定時株主総会において、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権付与のための報酬額として年額60百万円以内(うち、社外取締役に対しては12百万円以内)と決議する予定です。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、2名(うち、社外取締役2名)であります。
(c)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2026/02/26 15:30

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/02/26 15:30

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加4,350株は、新株予約権の行使によるものです。

2026/02/26 15:30

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/02/26 15:30

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
株式報酬費用	5.55
新株予約権戻入益	△2.89
過年度法人税等	1.16

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/02/26 15:30

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/02/26 15:30

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、2025年12月10日開催の取締役会において、株式会社OICグループ(以下「OICグループ」といいます。)との間で、同日付で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)について決議しております。本資本業務提携における業務提携契約(以下「本契約」といいます。)には、①OICグループは、本契約の有効期間中、当社の事前の書面による承諾がない限り、市場内取引であるか市場外取引であるかを問わず、自ら当社の株式を追加で取得してはならず、また、OICグループの子会社をして当社の株式を追加で取得させてはならない(以下「買増しの制限」といいます。)旨の合意、②OICグループは、本契約の有効期間中、保有する当社の株式の全部又は一部を、第三者に対して譲渡、移転、担保権の設定その他の処分を行おうとする場合は、事前に当社と協議する(以下「譲渡制限」といいます。)旨の合意が含まれております。
(税制適格ストック・オプション(新株予約権)の自主放棄)
当社は、2025年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員等から、ストック・オプションとして付与した新株予約権の一部について権利を放棄する旨の申し出があったことを確認し、これを受理いたしました。これに伴い、当該新株予約権は同日付で消滅いたしました。

2026/02/26 15:30

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注2)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
普通株式増加数(株)	11,027	-
(うち新株予約権(株))	(11,027)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権 58,000株第5回新株予約権 2,500株第6回新株予約権 24,500株	-

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