- 6558
- 2026/10/16
- 時価
- 18億円
- PER 予
- -倍
- 2017年以降
- 赤字-1843倍
(2017-2025年) - PBR
- 2.26倍
- 2017年以降
- 1.48-15.05倍
(2017-2025年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2023年11月30日
- 3961万
- 2024年11月30日 +16.47%
- 4613万
個別
- 2023年11月30日
- 3961万
- 2024年11月30日 +16.47%
- 4613万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2025/02/27 16:01
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2025/02/27 16:01
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017年2月24日定時株主総会決議 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/02/27 16:01
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) 新株予約権戻入益 - 7,100
(1)ストック・オプションの内容 - #4 事業等のリスク
- ⑤潜在株式の行使による当社グループ株式価値の希薄化について2025/02/27 16:01
当社グループは、役員及び従業員に対し、当社グループの経営成績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は106,090株であり、発行済株式総数2,795,041株の3.80%に相当しております。また当社グループは長期的な企業価値向上を目指し、今後もストックオプション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。 - #5 役員報酬(連結)
- また、譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権の総額は年額25百万円以内として決議しており、取締役の個人別の報酬等については役割や職責に応じて、総合的に勘案して取締役会にて決定しております。なお、この譲渡制限付株式報酬につきましては、取締役会にて役員報酬制度の見直しを行なうべく、外部専門機関の指導・助言を受け、数回にわたり議論を重ね、同制度の導入決議に至っております。2025/02/27 16:01
ストックオプション報酬については、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、職責に応じてストックオプションとしての新株予約権を支給しております。当社は2021年11月26日開催の臨時株主総会において、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権付与のための報酬額として年額50百万円以内(うち、社外取締役に対しては10百万円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、4名(うち、社外取締役1名)であります。
(c)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2025/02/27 16:01
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2025/02/27 16:01
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2025年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2025/02/27 16:01
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)普通株式の発行済株式総数の増加4,350株は、新株予約権の行使によるものです。2025/02/27 16:01
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2025/02/27 16:01
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/02/27 16:01
前連結会計年度(2023年11月30日) 当連結会計年度(2024年11月30日) 株式報酬費用 2.37 5.55 新株予約権戻入益 - △2.89 法人税等の繰戻還付による影響 △0.88 - - #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/02/27 16:01
該当事項はありません。 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。2025/02/27 16:01
前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) 普通株式増加数(株) 18,071 11,027 (うち新株予約権(株)) (18,071) (11,027) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第2回 新株予約権 16,590株第4回 新株予約権 60,500株第5回 新株予約権 2,500株 第4回 新株予約権 58,000株第5回 新株予約権 2,500株第6回 新株予約権 24,500株