有価証券報告書-第17期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	205,812千円		215,452千円
投資有価証券評価損	-		30,574
賞与引当金	12,691		14,820
減損損失	2,628		1,644
商品評価損	1,827		7,018
返金負債	1,376		1,409
資産除去債務	3,408		8,363
資産調整勘定	23,796		38,404
その他	11,181		22,290
繰延税金資産小計	262,723		339,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△163,071		△188,329
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,372		△64,967
評価性引当額小計(注)1	△175,444		△253,296
繰延税金資産合計	87,279		86,681
繰延税金負債との相殺	△33,125		△44,970
繰延税金資産の純額	54,153		41,711
繰延税金負債
ソフトウエア	△25,834		△23,138
資産除去債務に対応する資産	△2,425		△7,700
連結子会社の時価評価差額	△15,338		△14,131
繰延税金負債合計	△43,597		△44,970
繰延税金資産との相殺	33,125		44,970
繰延税金負債の純額	△10,472		-

(注)1.評価性引当額が91,313千円増加しております。この増加の主な要因は、投資有価証券評価損および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	205,812	205,812
評価性引当額	-	-	-	-	-	△163,071	△163,071
繰延税金資産	-	-	-	-	-	42,740	(※2)42,740

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金205,812千円について、繰延税金資産42,740千円を計上しております。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	215,452	215,452
評価性引当額	-	-	-	-	-	△188,329	△188,329
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27,123	(※2) 27,123

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金215,452千円について、繰延税金資産27,123千円を計上しております。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
評価性引当額の増減	△24.78		53.47
連結子会社との税率差異	0.84		7.04
賃上げ促進税制による税額控除	△1.91		△7.59
住民税均等割	1.73		7.54
株式報酬費用	2.37		5.55
新株予約権戻入益	-		△2.89
法人税等の繰戻還付による影響	△0.88		-
過年度法人税等	△0.91		1.16
のれん償却費	-		2.50
その他	0.72		△1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.75		96.30