有価証券報告書-第16期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	238,869千円		205,812千円
賞与引当金	10,994		12,691
減損損失	12,693		2,628
商品評価損	-		1,827
返金負債	917		1,376
資産除去債務	4,435		3,408
資産調整勘定	-		23,796
その他	7,261		11,181
繰延税金資産小計	275,171		262,723
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△238,869		△163,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,396		△12,372
評価性引当額小計(注)1	△247,266		△175,444
繰延税金資産合計	27,905		87,279
繰延税金負債との相殺	△2,927		△33,125
繰延税金資産の純額	24,977		54,153
繰延税金負債
ソフトウエア	-		△25,834
資産除去債務に対応する資産	△2,927		△2,425
連結子会社の時価評価差額	△14,907		△15,338
繰延税金負債合計	△17,835		△43,597
繰延税金資産との相殺	2,927		33,125
繰延税金負債の純額	△14,907		△10,472

(注)1.評価性引当額が71,822千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	238,869	238,869
評価性引当額	-	-	-	-	-	△238,869	△238,869
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	205,812	205,812
評価性引当額	-	-	-	-	-	△163,071	△163,071
繰延税金資産	-	-	-	-	-	42,740	(※2)42,740

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金205,812千円について、繰延税金資産42,740千円を計上しております。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	-		30.58%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△24.78
連結子会社との税率差異	-		0.84
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.91
住民税均等割	-		1.73
株式報酬費用	-		2.37
法人税等の繰戻還付による影響	-		△0.88
過年度法人税等	-		△0.91
その他	-		0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.75

(注)前連結会計年度は連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。