訂正有価証券報告書-第18期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	215,452千円		354,048千円
投資有価証券評価損	30,574		31,463
賞与引当金	14,820		15,272
減損損失	1,644		1,177
商品評価損	7,018		18,604
返金負債	1,409		963
資産除去債務	8,363		8,678
資産調整勘定	38,404		27,794
その他	22,290		21,250
繰延税金資産小計	339,978		479,254
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△188,329		△349,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,967		△57,558
評価性引当額小計(注)1	△253,296		△406,751
繰延税金資産合計	86,681		72,503
繰延税金負債
ソフトウエア	△23,138		△20,959
資産除去債務に対応する資産	△7,700		△6,253
連結子会社の時価評価差額	△14,131		△26,535
繰延税金負債合計	△44,970		△53,748
差引:繰延税金資産(負債)の純額	41,711		18,754

(注)1.評価性引当額が153,455千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	215,452	215,452
評価性引当額	-	-	-	-	-	△188,329	△188,329
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27,123	(※2) 27,123

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金215,452千円について、繰延税金資産27,123千円を計上しております。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	73,458	280,589	354,048
評価性引当額	-	-	-	-	△68,603	△280,589	△349,192
繰延税金資産	-	-	-	-	4,855	-	(※2) 4,855

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金354,048千円について、繰延税金資産4,855千円を計上しております。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.58%		税金等調整前当期純損失 を計上しているため記載 を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	53.47
連結子会社との税率差異	7.04
賃上げ促進税制による税額控除	△7.59
住民税均等割	7.54
株式報酬費用	5.55
新株予約権戻入益	△2.89
過年度法人税等	1.16
のれん償却費	2.50
その他	△1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.30

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。