有価証券報告書-第17期(2023/12/01-2024/11/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2014年ストック・オプション及び2017年ストック・オプションの付与日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、2014年ストック・オプションについては、直近の第三者間の取引価格、2017年ストック・オプションについては、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格によっております。
(2)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.6年間(2018年3月から2024年2月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定し見積もっております。
3.2023年11月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2030年2月20日に対応する国債利回りを基礎としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,595千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 22,428 | 13,625 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 7,100 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2014年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | 2023年ストック・オプション | 2024年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員1名 | 当社取締役1名 当社従業員102名 | 当社取締役2名 当社従業員12名 | 当社従業員13名 | 当社従業員8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 116,000株 | 普通株式 87,250株 | 普通株式 63,000株 | 普通株式 27,000株 | 普通株式 24,500株 |
| 付与日 | 2014年8月22日 | 2017年3月10日 | 2021年12月23日 | 2023年3月22日 | 2024年2月27日 |
| 権利確定条件 | 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年8月22日~ 2024年8月21日 | 2019年3月10日~ 2027年2月24日 | 2023年11月27日~ 2031年11月26日 | 2025年2月28日~ 2033年2月27日 | 2026年2月28日~ 2034年2月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2014年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | 2023年ストック・オプション | 2024年ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | 24,500 | - | |
| 付与 | - | - | - | - | 24,500 | |
| 失効 | - | - | - | 5,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | 19,500 | 24,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 20,000 | 15,490 | 60,500 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | 3,000 | 1,350 | - | - | - | |
| 失効 | 17,000 | 50 | 12,500 | - | - | |
| 未行使残 | - | 14,090 | 48,000 | - | - | |
② 単価情報
| 2014年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | 2023年ストック・オプション | 2024年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 680 | 1,170 | 1,377 | 1,122 | 1,614 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,395 | 1,504 | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | 568 | 636 | 873 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2014年ストック・オプション及び2017年ストック・オプションの付与日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、2014年ストック・オプションについては、直近の第三者間の取引価格、2017年ストック・オプションについては、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格によっております。
(2)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 2024年ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 59.85% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.357% |
(注)1.6年間(2018年3月から2024年2月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定し見積もっております。
3.2023年11月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2030年2月20日に対応する国債利回りを基礎としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,595千円