有価証券報告書-第15期(2021/12/01-2022/11/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日は8月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日(設立日)である2022年10月3日から連結決算日である2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては連結子会社の設立日の貸借対照表のみを連結しているため、該当はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2014年ストック・オプション及び2017年ストック・オプションの付与日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、2014年ストック・オプションについては、直近の第三者間の取引価格、2017年ストック・オプションについては、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格によっております。
(2)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.6年間(2016年1月から2021年12月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定し見積もっております。
3.2021年11月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2027年12月20日に対応する国債利回りを基礎としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,700千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日は8月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日(設立日)である2022年10月3日から連結決算日である2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、当連結会計年度においては連結子会社の設立日の貸借対照表のみを連結しているため、該当はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2014年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員1名 | 当社取締役1名 当社従業員102名 | 当社取締役2名 当社従業員12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 116,000株 | 普通株式 87,250株 | 普通株式 63,000株 |
| 付与日 | 2014年8月22日 | 2017年3月10日 | 2021年12月23日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2014年8月22日)から権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日(2017年3月10日)から権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日(2021年12月23日)から権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年8月22日~ 2024年8月21日 | 2019年3月10日~ 2027年2月24日 | 2023年11月27日~ 2031年11月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2014年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | 63,000 | |
| 失効 | - | - | 2,500 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 60,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 68,000 | 18,550 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | 1,960 | - | |
| 未行使残 | 68,000 | 16,590 | - | |
② 単価情報
| 2014年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 680 | 1,170 | 1,377 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | 1,377 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2014年ストック・オプション及び2017年ストック・オプションの付与日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、2014年ストック・オプションについては、直近の第三者間の取引価格、2017年ストック・オプションについては、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格によっております。
(2)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 2021年ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 67.76% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.088% |
(注)1.6年間(2016年1月から2021年12月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定し見積もっております。
3.2021年11月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2027年12月20日に対応する国債利回りを基礎としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,700千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円