四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

②継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、前事業年度において営業損失の計上および営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第2四半期累計期間においてもCOVID-19の感染拡大による影響が継続しており、205,600千円の営業損失、206,286千円の経常損失、289,413千円の四半期純損失、営業キャッシュ・フローで151,724千円の支出を計上しております。2020年4月に発令された緊急事態宣言が解除された2020年6月以降においては政府による需要喚起策等の後押しもあり需要の回復の兆しが見えたものの、12月以降の感染再拡大とそれにともなう2021年4月に発令された緊急事態宣言により休業要請・時短営業要請及び酒類提供禁止等の規制を受け需要が再び落ち込むこととなりました。今後においてもCOVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第3四半期会計期間以降の売上高の見通しについてはワクチン接種の開始など緩やかに回復していくと想定されるものの、変異株の登場や2021年7月12日に首都圏で発令された緊急事態宣言など不透明な状況であり、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上、及び営業キャッシュ・フローのマイナスの継続となる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(重要事象等を解消するための対応策)
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月の時点でコスト見直しを行い、全社的な経費削減施策を実施するとともに、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の大幅な削減を継続して行っております。その結果、当第2四半期会計期間においては前年同四半期比で約1.6億円のコスト圧縮を図りました。また今後においても拠点の縮小及び移転にともなう地代家賃の削減を実施するなどさらなる不要不急なコストについて継続して削減を実施してまいります。
②資金の確保
当社は、当第2四半期会計期間末においては、現金及び預金1,268,911千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、コミットメントラインや当座貸越契約の契約更新に加え、新たに100,000千円の融資を実行しており、今後においても財務基盤の強化を図りながら経営の安定性を高めてまいります。
③一部新サービスの終了
当社は、コロナ禍における売上の拡大を目指して取り掛かっていた新サービスのうち、飲食従事者に向けたスマートフォンアプリの「ククロ」とワンデイバイト求人検索アプリの「ワクみん」につきましては、一定の登録者数を獲得したものの、収益化に向けて長期的にコストがかかると想定されるため、既存事業の安定に経営資源を集中させるべくサービス終了を決定いたしました。
また、人材紹介事業及び求人広告事業における新規施策についても効果を慎重に見極めながら投資を決定するなど、投資の選択と集中を進めております。これにより、将来的な利益率向上を目指してまいります。