四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、新型コロナウィルス感染症(以下「COVID-19」)の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、当第1四半期累計期間において2,549千円の営業損失、4,511千円の経常損失、5,701千円の当期純損失を計上しております。
COVID-19の感染に対するワクチン接種の進展と経済活動の回復への動きのなかで、景気は緩やかながらも持ち直しの傾向にあり、当社においても同様に回復するものと想定しておりますが、変異株の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。そのため、変異株を含むCOVID-19の感染拡大の影響が想定を超えて長期化する場合、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上が見込まれます。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の中、当社は、以下の対応策を講じております。
(重要事象等を解消するための対応策)
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月の時点で全社的なコスト見直しを行い、当事業年度においても役員賞与の不支給や広告宣伝費の削減等、継続して経費削減を行うことで、当第1四半期会計期間においては前年同四半期比で約23,000千円のコスト圧縮を図りました。
また、外部環境の変化に応じて適切なコストコントロールを行うべく、コスト管理体制の整備を行いました。これにより、今後において外部環境の悪化が生じた場合にも、財政状態への負担を軽減できるものと認識しております。
②資金の確保
当社は、当第1四半期会計期間末においては、現金及び預金1,884,336千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、3億円のコミットメントラインを契約しているほか、長期借入金5億円等により、事業資金を確保しております。今後も継続して、財務基盤の安定化を図ってまいります。
なお、コミットメントライン契約(当第1四半期会計期間末残高300,000千円)に係る財務制限条項につきましては、当該契約の借入金を2022年3月に全額返済し、新たに当座貸越契約を締結のうえ同額の借入をした結果、当社の借入金に係る財務制限条項に抵触するリスクは解消されております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。