有価証券報告書-第13期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(追加情報)
(COVID-19の感染拡大にともなう会計上の見積りについて)
COVID-19の感染拡大の影響により、売上高が大幅に落ち込んだ結果、当事業年度における営業損失は615,048千円(前年同期は226,705千円の営業利益)となっております。
当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上高は2021年度中に緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。
上述の仮定のもと、当事業年度の固定資産の減損の要否を検討した結果、減損の兆候はあるものの、減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額28,945千円を計上いたしました。
なお、COVID-19の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(COVID-19の感染拡大にともなう会計上の見積りについて)
COVID-19の感染拡大の影響により、売上高が大幅に落ち込んだ結果、当事業年度における営業損失は615,048千円(前年同期は226,705千円の営業利益)となっております。
当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上高は2021年度中に緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。
上述の仮定のもと、当事業年度の固定資産の減損の要否を検討した結果、減損の兆候はあるものの、減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額28,945千円を計上いたしました。
なお、COVID-19の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には固定資産の減損損失が発生する可能性があります。