有価証券報告書-第14期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、拠点の縮小及び移転に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう第2四半期会計期間より耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ3,841千円増加しております。