有価証券報告書-第18期(2024/12/01-2025/11/30)

【提出】
2026/02/26 15:30
【資料】
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【項目】
149項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
主に、人材サービスを行うために必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、全てが1年以内の支払期日であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、借入期日及び社債償還日は最長で決算日後11年であります。借入金及び社債については、金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権である売掛金及び未収入金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの軽減を図っております。また、敷金及び保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や投資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である未払金については、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。また、借入金及び社債については、定期的に残高と金利の動向を把握し、必要に応じて資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2024年11月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)敷金及び保証金67,89066,892△998
資産計67,89066,892△998
(2)長期借入金1,520,3491,481,787△38,561
(3)リース債務13,69311,427△2,265
負債計1,534,0421,493,214△40,827

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定分を含んでおります。
3.市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)

区分当連結会計年度
(2024年11月30日)
非上場株式0

当連結会計年度(2025年11月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券5858-
(2)敷金及び保証金67,98966,265△1,724
資産計68,04766,323△1,724
(3)社債30,00028,306△1,693
(4)長期借入金1,743,4861,683,671△59,814
(5)リース債務12,28710,621△1,666
負債計1,785,7731,722,599△63,174

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定分を含んでおります。
3.市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)

区分当連結会計年度
(2025年11月30日)
非上場株式0

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,237,162---
売掛金188,728---
未収入金103,846---
敷金及び保証金-65,890-2,000
合計2,529,73765,890-2,000

当連結会計年度(2025年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,863,306---
売掛金253,175---
未収入金956---
敷金及び保証金-65,989-2,000
合計2,117,43765,989-2,000

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金225,000-----
長期借入金288,164294,011288,164246,519129,691273,800
リース債務3,5163,8204,1492,206--
合計516,680297,831292,313248,725129,691273,800

当連結会計年度(2025年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金256,500-----
社債----30,000-
長期借入金372,793392,332348,051231,223131,801267,286
リース債務4,4194,7922,896179--
合計636,348394,488350,947231,402161,801267,286

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年11月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
(1)投資有価証券
その他有価証券
株式58--58
資産計58--58

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年11月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
(2)敷金及び保証金-66,892-66,892
資産計-66,892-66,892
(4)長期借入金-1,481,787-1,481,787
(5)リース債務-11,427-11,427
負債計-1,493,214-1,493,214

当連結会計年度(2025年11月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
(2)敷金及び保証金-66,265-66,265
資産計-66,265-66,265
(3)社債-28,306-28,306
(4)長期借入金-1,683,671-1,683,671
(5)リース債務-10,621-10,621
負債計-1,722,599-1,722,599

(1)投資有価証券
上場株式は、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)敷金及び保証金
建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)社債
元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(4)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、期末日直近の借入れについては、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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