有価証券報告書-第16期(2022/12/01-2023/11/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、飲食業界におけるHR事業及び事業再生を目的とした事業を展開しており、「HR事業」及び「事業再生・成長支援」の2つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、対象会社の事業再生だけではなく、持続的な成長ができるような経営支援を当社として行っていくための実態をより反映させるべく、セグメント名称を従来の「事業再生」から「事業再生・成長支援」に変更しております。なお、セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のセグメントの名称は、当連結会計年度のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)	連結財務諸表計上額
	HR事業	事業再生・成長支援
売上高
外部顧客への売上高	1,502,079	-	1,502,079	-	-
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,502,079	-	1,502,079	-	-
セグメント利益	173,155	-	173,155	-	-
セグメント資産	2,644,130	289,726	2,933,856	△126,659	2,807,197

(注)セグメント資産の調整額△126,659千円の主な内容は投資と資本の相殺消去であります。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)	連結財務諸表計上額
	HR事業	事業再生・成長支援
売上高
外部顧客への売上高	1,907,200	757,853	2,665,054	-	2,665,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	20	20	△20	-
計	1,907,200	757,873	2,665,074	△20	2,665,054
セグメント利益	213,785	58,643	272,428	18,000	290,428
セグメント資産	3,173,071	583,927	3,756,999	△315,459	3,441,539

(注)1.セグメント利益の調整額18,000千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るものであります。
2.セグメント資産の調整額△315,459千円の主な内容は、投資と資本の相殺消去、セグメント間の債権債務相殺消去に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が全セグメントの売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、全セグメントの売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が全セグメントの売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、全セグメントの売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
「事業再生・成長支援」において、きゅういち株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれん発生益148,159千円が発生しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益ですが、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書を作成していないことから、繰越利益剰余金にのみ反映しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当連結会計年度において、当社がCAST株式会社からの事業譲受を実施したことにより、「HR事業」において、負ののれん発生益2,264千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。