有価証券報告書-第17期(2023/12/01-2024/11/30)
当社は、「食」は「人」をミッションに掲げ、ビジョンであるEmpower the Food Peopleの実現のため、食産業のみならず事業活動を通じて直接的・間接的に環境及び社会課題への解決に貢献することを目指しております。
当社グループは、より高い事業成長を続け、持続可能な社会へと貢献するために、特に当社のミッション・ビジョンに共感する人材の採用、または採用後の成長支援をすることこそが競争力の源泉となると考えております。
具体的な施策
・飲食業界出身の調理人や店舗運営の経験を持つ人材を含め多様なバックグラウンドをもつ人材の採用を行っております。
・入社時研修や営業研修等のオンボーディングの充実に努め、新入社員のストレスの軽減を目指しております。
・マネジメント層向けの研修の充実に努め、オンライン・オフライン・階層別の研修を実施し、組織体制の強化および次世代リーダーの育成に努めております。
・グループ間の人材交流を活発に実施しております。当社において長年の経験を積んだ人材をHR事業からグループ会社経営層へと積極的に登用しております。
・リモートワークを選択可能とし、また、原則フレックス制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。
・社外での業務に挑戦することを支援するため、副業許可基準を明確化し、解禁しております。業務を通じた能力向上・新たな視点の獲得・人脈形成・キャリア及び自律性向上などを促進しております。
・エンゲージメントの向上や情報共有のため、月1回、経営陣から全社に向けた情報発信の場である「MonthlySummit」を実施し、経営陣と従業員の意思疎通を図っております。
・四半期に一度、従業員表彰を行っております。また、賞賛文化を醸成し、従業員の相互理解を深めるため、新たに「cookbiz Praise」という取組みを始めております。四半期に一回、従業員が自由に「誰の・どんな功績を讃えたいか」を決め、従業員投票を行い受賞者を表彰しています。選考理由や評価基準を従業員に委ねることで、従業員同士の相互理解を深めます。
・従業員の経営参画意識向上と中長期的な財産形成支援のため、国内最高水準の奨励金付与率120%となる持株奨励金制度を実施しております。持株会加入率は67.1%と、東京証券取引所が2024年1月に発表した「2022年度従業員持株会状況調査結果の概要について」における「従業員の持株会加入状況」の36.97%(※)を大きく上回っております。
(※)出所:東京証券取引所:2022年度従業員持株会状況調査結果の概要について(2024年1月発表)
当社グループは、より高い事業成長を続け、持続可能な社会へと貢献するために、特に当社のミッション・ビジョンに共感する人材の採用、または採用後の成長支援をすることこそが競争力の源泉となると考えております。
具体的な施策
・飲食業界出身の調理人や店舗運営の経験を持つ人材を含め多様なバックグラウンドをもつ人材の採用を行っております。
・入社時研修や営業研修等のオンボーディングの充実に努め、新入社員のストレスの軽減を目指しております。
・マネジメント層向けの研修の充実に努め、オンライン・オフライン・階層別の研修を実施し、組織体制の強化および次世代リーダーの育成に努めております。
・グループ間の人材交流を活発に実施しております。当社において長年の経験を積んだ人材をHR事業からグループ会社経営層へと積極的に登用しております。
・リモートワークを選択可能とし、また、原則フレックス制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。
・社外での業務に挑戦することを支援するため、副業許可基準を明確化し、解禁しております。業務を通じた能力向上・新たな視点の獲得・人脈形成・キャリア及び自律性向上などを促進しております。
・エンゲージメントの向上や情報共有のため、月1回、経営陣から全社に向けた情報発信の場である「MonthlySummit」を実施し、経営陣と従業員の意思疎通を図っております。
・四半期に一度、従業員表彰を行っております。また、賞賛文化を醸成し、従業員の相互理解を深めるため、新たに「cookbiz Praise」という取組みを始めております。四半期に一回、従業員が自由に「誰の・どんな功績を讃えたいか」を決め、従業員投票を行い受賞者を表彰しています。選考理由や評価基準を従業員に委ねることで、従業員同士の相互理解を深めます。
・従業員の経営参画意識向上と中長期的な財産形成支援のため、国内最高水準の奨励金付与率120%となる持株奨励金制度を実施しております。持株会加入率は67.1%と、東京証券取引所が2024年1月に発表した「2022年度従業員持株会状況調査結果の概要について」における「従業員の持株会加入状況」の36.97%(※)を大きく上回っております。
(※)出所:東京証券取引所:2022年度従業員持株会状況調査結果の概要について(2024年1月発表)