有価証券報告書-第11期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/31 15:25
【資料】
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【項目】
84項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、将来の投資に対する待機資金として、流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップは利用しておりますが、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は主に2ヵ月以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであります。
営業債務は流動性リスクに、借入金、社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門並びにコーポレート本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年2月28日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金430,183430,183
(2) 売掛金355,641355,641
資産計785,825785,825
(1) 買掛金204,619204,619
(2) 未払金25,58925,589
(3) 社債(1年内償還予定の社債を含む)37,00037,193193
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)398,055398,552497
負債計665,264665,955690
デリバティブ取引

当事業年度(平成30年2月28日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金1,712,1151,712,115
(2) 売掛金287,159287,159
資産計1,999,2741,999,274
(1) 買掛金289,882289,882
(2) 未払金40,66740,667
(3) 未払法人税等107,752107752
(4) 未払消費税等85,96785,967
(5) 社債(1年内償還予定の社債を含む)20,00020,07979
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)351,110351,15646
負債計895,379895,505126
デリバティブ取引

(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金430,183---
売掛金355,641---
合計785,825---

当事業年度(平成30年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,712,115---
売掛金287,159---
合計1,999,274---

(注3) 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債17,00012,0008,000---
長期借入金133,844122,84485,79833,68921,880-
合計150,844134,84493,79833,68921,880-

当事業年度(平成30年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債12,0008,000----
長期借入金137,136100,09047,98136,17214,29215,439
合計149,136108,09047,98136,17214,29215,439

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