		中間会計期間	当事業年度
売上高	(千円)	1,453,640	3,138,857
税引前中間純損失(△)又は税引前当期純利益	(千円)	△25,340	92,220

2026/05/28 16:07

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「イノベーション事業」は、主に小売事業者向けソリューション等の開発及び販売を行っております。「DX・地方共創事業」は、主に一般事業会社のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略策定支援及びDX推進プロジェクトマネジメント支援サービスの提供、並びに関連ソリューションの開発及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2026/05/28 16:07

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェーシービー	468,997	コンサルティング事業

2026/05/28 16:07

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。
(コンサルティング事業)

2026/05/28 16:07

#5 事業等のリスク

(7) 研究開発に関するリスク
当社の研究開発活動は主にイノベーション事業において、また一部でDX・地方共創事業下において、人工知能(AI)を用いた製品やソリューションの研究開発を推進しています。これらの技術は新機能の登場や性能向上のサイクルが極めて早く、競争も激化し続けています。そのため、今後の技術水準の動向、研究開発活動の進捗状況及び計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費及び業務委託費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度においては、ソリューション開発を目的にした研究開発活動や開発業務の一部を外部に委託しております。今後これらの製品の販売計画の未達や開発推進が難航する等した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/05/28 16:07

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2026/05/28 16:07

#7 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/05/28 16:07

#8 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/05/28 16:07

#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
コンサルティング事業	167
イノベーション事業	9
DX・地方共創事業	7

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2026/05/28 16:07

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行
2007年3月	当社設立代表取締役社長(現任)
2019年8月	イノベーション事業管掌
2023年11月	DX・地方共創事業管掌

2026/05/28 16:07

#11 研究開発活動

当社は、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓くことを使命に研究開発活動に取り組んでいます。
研究開発活動はイノベーション事業とDX・地方共創事業で行っております。主にDX化ソリューション及び生成AIを活用したソリューション開発に要した費用を計上しており、当事業年度の研究開発費は24,686千円です。

2026/05/28 16:07

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② イノベーション事業
イノベーション事業は小売事業者向けの革新的なソリューション提供を通じて、EC事業運営の効率化と販売機会の拡大に貢献することを目指しています。小売事業者においては、少子高齢化や人口減少を背景とした従業員の確保難や売上減少に加えて、EC等の販売チャネルの多様化により業務負荷が増大しています。特に、複数のECプラットフォーム管理や取り扱い件数増加による在庫管理・発送処理等の業務が複雑化しており、これらを効率化するソリューションへのニーズが高まっています。当社はEC事業者向けソリューション「Global GO!」により、複数のECサイトの一元管理、在庫・受注データの自動連携、発送業務の効率化等を実現し、EC事業者の生産性向上を支援しています。EC市場の継続的な拡大を背景に、当社ソリューションの需要も今後拡大していくものと見込んでいます。
③ DX・地方共創事業

2026/05/28 16:07

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社は今期の戦略の柱を、基幹システムやDX等のプロジェクト支援の強化、生成AI時代を見据えたソリューションの開発並びにリテール領域の包括的な支援とし、期初より経営資源を積極的に投じてまいりました。この一環として、金融機関向けのコンサルティングサービスに係る運営体制を再編し、またEC事業者向けのソリューション「Global GO! Smooth EC」をリリースしました。採用においても、中途採用を積極的に進めました。
これらの結果、上期にコンサルティング事業において大型プロジェクト終了の影響で稼働が一時的に低下したものの、新体制の下で営業活動を推進したことにより第4四半期にかけて受注が堅調に増加し、売上高は3,138百万円(前期比3.8%増)となりました。利益面では、コンサルティング事業の増収を主因に売上総利益が増加した一方で、Global GO! Smooth ECや生成AIツールの開発に関するコスト並びに営業活動や事業開発に関する人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことによって、営業利益98百万円(前期比50.8%減)、経常利益92百万円(前期比53.2%減)、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、これを取り崩すこととし当期純利益76百万円(前期比70.4%減)となりました。
(株式会社TOUCH TO GOの株式譲渡について)

2026/05/28 16:07

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ステップ1:顧客との契約を識別する

2026/05/28 16:07

#15 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は株式会社TOUCH TO GO であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
売上高	945,070	811,072
税引前当期純損失(△)	△51,928	△200,841

2026/05/28 16:07

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2026/05/28 16:07