- 3996
- 2026/10/19
- 時価
- 34億円
- PER 予
- 24.86倍
- 2018年以降
- 赤字-282.41倍
(2018-2026年) - PBR
- 1.73倍
- 2018年以降
- 1.8-46.23倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 2.26%
- ROE 予
- 6.94%
- ROA 予
- 4.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
サインポスト(3996)の売上高 - イノベーション事業の推移 - 第三四半期
個別
- 2017年11月30日
- 3337万
- 2018年11月30日 -50.07%
- 1666万
- 2019年11月30日 -97.84%
- 36万
- 2020年11月30日 +456.39%
- 200万
- 2021年11月30日 +416.92%
- 1035万
- 2022年11月30日 +746.47%
- 8764万
- 2023年11月30日 -19.76%
- 7032万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)2024/01/12 15:27
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 事業等のリスク
- ④ イノベーション事業の損益の改善2024/01/12 15:27
当社は無人古着屋「SELFURUGI」を展開する合同会社AVENDと業務提携し、SELFURUGI全店にコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を導入することで合意しました。これを受けて、2023年3月以降、SELFURUGI各店への販売が進んでおり、今後、店舗数の増加に合わせて販売台数も増加すると考えています。また、これまでの研究開発活動を通じて身に着けた様々な技術を応用して、業務改善や省人化をテーマにしたソリューションの受託開発を強化していく方針です。研究開発活動については、主要な技術開発は完了しており、当面は製品の改良や追加機能の開発が中心になる見込みです。従って、今後、売上高の増加とともにイノベーション事業の損失は改善していくと考えています。
⑤ 従業員のエンゲージメント向上 - #3 減損損失に関する注記
- 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2024/01/12 15:27
当社は、資産グループは原則として事業セグメント単位とし、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。また、独立したキャッシュ・フローを個別に見積ることが可能な資産又は資産グループについては、個別にグルーピングしております。資産、資産グループ又は共用資産を含むより大きな単位に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識した場合には帳簿価額と回収可能価額との差額を特別損失に計上しております。用途 場所 種類 減損損失(千円) 計 11,247 イノベーション事業事業用資産 東京都中央区 建物 3,020 レンタル資産 1,497 計 4,517
事業用資産及び共用資産において、収益性の低下による減損の兆候が認められた資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったものにつき、減損損失を認識しました。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)では、無人決済システム「TTG-SENSE」と「TTG-SENSE MICRO」の拡販に取り組んでおり、ファミリーマートブランドの小型店舗での採用が増えた他、化粧品販売の無人店舗やスーパーマーケットの新業態店舗等にも活用されました。2024/01/12 15:27
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高は2,156百万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。利益面では、コンサルティング事業の増収効果、イノベーション事業の受託開発業務の進行及び販管費の抑制等により営業利益15百万円(前年同四半期は営業損失79百万円)、経常利益13百万円(前年同四半期は経常損失87百万円)、コスト削減を目的にした事務所移転に伴う一時的な費用や減損損失の計上により四半期純損失6百万円(前年同四半期は四半期純損失99百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 収と支出見直しによる業績改善2024/01/12 15:27
当第3四半期累計期間において、コンサルティング事業及びDX・地方共創事業が前年同四半期に比べて増収となり売上総利益が改善しています。また、研究開発活動の最適化及び販管費全般の支出見直し等の費用削減に取り組んでいます。これらの結果、当第3四半期累計期間は売上高2,156百万円、営業利益15百万円、経常利益13百万円、四半期純損失6百万円となり前年同四半期に比べて収益状況が大きく改善しています。当事業年度の通期業績においても売上高2,920百万円、営業利益66百万円、経常利益64百万円、当期純利益30百万円と黒字転換する見通しです。
② 高い手元流動性