四半期報告書-第17期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は2020年2月期以降、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しています。また、営業キャッシュ・フローは2021年2月期以降マイナスが続いています。これらを受け、当社は2021年2月期末以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しています。しかしながら、以下の要因や当該事象を解消又は改善する施策の実施によって、引き続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
① 増収と支出見直しによる業績改善
当第3四半期累計期間において、コンサルティング事業及びDX・地方共創事業が前年同四半期に比べて増収となり売上総利益が改善しています。また、研究開発活動の最適化及び販管費全般の支出見直し等の費用削減に取り組んでいます。これらの結果、当第3四半期累計期間は売上高2,156百万円、営業利益15百万円、経常利益13百万円、四半期純損失6百万円となり前年同四半期に比べて収益状況が大きく改善しています。当事業年度の通期業績においても売上高2,920百万円、営業利益66百万円、経常利益64百万円、当期純利益30百万円と黒字転換する見通しです。
② 高い手元流動性
当第3四半期会計期間末現在の貸借対照表上の現金及び預金は1,218百万円となっており、今後1年間に通常に想定し得る経常支出、投資及び借入金の返済に要する資金は十分に確保しています。また、経営環境が急変した場合に、事業継続に必要となる緊急的な支出にも十分に対応できる手元流動性を確保していると考えています。これらに加えて、営業活動によるキャッシュ・フローも前年同四半期に比べて大幅に改善しています。
③ 持続的に高需要が見込まれるコンサルティングサービス
当社は金融分野に特化して基幹システムの構築・更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門の支援業務で実績を積み重ね、金融の業務と情報システムを結びつける高度なノウハウを蓄積しています。デジタルバンクや投資運用会社等の新設が活況の中、これらの金融機関から当社の経験やノウハウへの引き合いが増えています。また、地域銀行においては、中長期的なコスト削減の方策として基幹システムのオープン化やクラウド化を目指す動きが特に活発になっており、この領域においても当社のコンサルティングサービスに強いニーズがあると考えています。当社はこれらのニーズにいち早く、一つでも多くお応えするために、従業員の育成に加えて経験者の採用を最優先に取り組んでいます。
④ イノベーション事業の損益の改善
当社は無人古着屋「SELFURUGI」を展開する合同会社AVENDと業務提携し、SELFURUGI全店にコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を導入することで合意しました。これを受けて、2023年3月以降、SELFURUGI各店への販売が進んでおり、今後、店舗数の増加に合わせて販売台数も増加すると考えています。また、これまでの研究開発活動を通じて身に着けた様々な技術を応用して、業務改善や省人化をテーマにしたソリューションの受託開発を強化していく方針です。研究開発活動については、主要な技術開発は完了しており、当面は製品の改良や追加機能の開発が中心になる見込みです。従って、今後、売上高の増加とともにイノベーション事業の損失は改善していくと考えています。
⑤ 従業員のエンゲージメント向上
当社の競争力は従業員の能力や経験に依る部分が大きく、一人ひとりがそれぞれの能力を最大限発揮しながら働き続けることが、当社の利益を最大化するとともに中長期的な成長の基盤になると考えています。この考えの下、2024年2月期は、全ての従業員が長期的に当社の下で理念や使命に沿った行動をより高いレベルで実践できることを目的にした取り組みを経営上の最重要施策と位置づけています。金銭的な待遇改善のほか、従業員のライフイベントや生活の実情に寄り添った福利厚生制度への見直し及びキャリア形成支援等エンゲージメント向上に資する諸施策を強力に推進しています。