有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

(5) 【所有者別状況】

							2026年2月28日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	1	19	32	20	48	5,892	6,012	-
所有株式数 (単元)	-	356	8,361	14,099	1,334	366	103,370	127,886	7,995
所有株式数 の割合(%)	-	0.28	6.54	11.02	1.04	0.29	80.83	100.00	-

(注) 自己株式3,219株は、「個人その他」に32単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年2月28日)	提出日現在 発行数(株) (2026年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,796,595	12,802,195	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	12,796,595	12,802,195	-	-

(注) 提出日現在発行済株式数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】

	第7回新株予約権
決議年月日	2016年7月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 75
新株予約権の数(個)※	34 [20] (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 13,600 [8,000](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	42 (注)1、3
新株予約権の行使期間※	自 2018年5月23日 至 2026年5月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 42 (注)1 資本組入額 21
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※ 当事業年度末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.2011年12月17日の取締役会決議により、2012年1月7日に1株を10株とする株式分割、2017年7月18日の取締役会決議により、2017年7月31日に1株を100株とする株式分割、2018年1月15日の取締役会決議により、2018年3月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、第7回新株予約権は400株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
						1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

4.新株予約権の主な行使条件
ⅰ 新株予約権者は、株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間、及び上場から6か月が経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。
ⅱ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人への相続は1回に限り認めるものとし、相続人は新株予約権の行使が出来るものとする。
5.組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第1項に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第ⅲ号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
ⅵ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
ⅶ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年3月1日～ 2021年5月31日(注)1	543,000	12,647,200	255,240	1,169,114	255,240	1,088,054
2021年7月6日(注)2	12,071	12,659,271	5,359	1,174,474	5,359	1,093,414
2021年9月1日～ 2022年2月28日(注)1	108,400	12,767,671	1,604	1,176,078	1,604	1,095,018
2022年3月1日～ 2022年6月30日(注)1	1,200	12,768,871	25	1,176,104	25	1,095,044
2022年7月5日(注)3	11,324	12,780,195	4,999	1,181,103	4,999	1,100,043
2023年3月1日～ 2024年2月29日(注)1	10,800	12,790,995	226	1,181,330	226	1,100,270
2024年2月29日(注)4	―	12,790,995	△1,121,246	60,084	―	1,100,270
2024年3月1日～ 2025年2月28日(注)1	2,000	12,792,995	42	60,126	42	1,100,312
2025年3月1日～ 2026年2月28日(注)1	3,600	12,796,595	75	60,201	75	1,100,388

(注) 1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 888円
資本組入額 444円
割当先 当社の取締役(社外取締役を含む。)7名
3.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 883円
資本組入額 441.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を含む。)6名
4.2024年2月27日開催の臨時株主総会の決議により、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は94.91%となっております。
5.2026年3月1日から2026年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ117千円増加しております。

① 【発行済株式】

			2026年2月28日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	-	-
	3,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	127,854	単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
	12,785,400
単元未満株式	普通株式	-	-
	7,995
発行済株式総数	12,796,595	-	-
総株主の議決権	-	127,854	-

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年2月28日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
サインポスト株式会社	東京都中央区日本橋本町4-12-20	3,200	-	3,200	0.03
計	-	3,200	-	3,200	0.03

(注) 上記のほか、自己保有の単元未満株式19株があります。