四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第2四半期累計期間の進捗と下半期の計画の見直しを踏まえて、2021年4月12日に発表した2022年2月期通期業績見通しを修正し、売上高は2,050百万円(期初計画に比べて120百万円減)、利益面では、イノベーション事業において研究開発費等の販売費及び一般管理費として300百万円を見込み、営業損失460百万円(同225百万円減)、経常損失465百万円(同227百万円減)、当期純損失360百万円(同102百万円減)としています。この結果、3期連続の営業損失の計上、並びに2期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなる見込みです。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、事業継続に支障は生じないと考えることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① イノベーション事業の営業体制の強化
コロナ禍において、店員と買い物客が非対面・非接触で買い物ができるツールとして設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の注目が高まるとともに、設置実績の増加に合わせて引き合いが増えています。これを受けて、イノベーション事業では、既存の得意先に対するフォローの充実、新規得意先の開拓及びマーケティングの強化等を目的に営業人員を増強し、ワンダーレジの拡販に取り組むと同時に、機器販売の知見が豊富な企業との提携も視野に販路拡大の施策を適宜検討しています。また、無人レジの開発で培った様々な技術を活かして、多様な業界・業種・店舗形態のニーズに幅広く応える新製品の開発を進めており、2021年8月にコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」と書籍のバーコードの読み取り機能を備えた「ワンダーレジ-BOOK」を発表しました。これらの製品の拡販を通じて、イノベーション事業の売上拡大と損益の改善を図ってまいります。
② 研究開発費の管理
当社の研究開発費は、2020年2月期は290百万円(対売上高比13.7%)、2021年2月期は391百万円(同19.2%)となりました。当社は、研究開発活動を将来にわたって企業価値向上を実現するための先行投資と位置付けており、今後も積極的かつ戦略的に研究開発活動に経営資源を投じる方針です。研究開発費は、主にイノベーション事業におけるAIを活用した無人レジ等の研究開発活動に充当しており、これらの活動を通じて新製品・新サービスを生み出し、中長期的に投資資金を回収することとしています。一方で、研究開発費の売上高に占める割合が大きいため、的確な研究開発対象の選択と適切なコスト管理を通じて、事業継続性に与えるリスクをコントロールしてまいります。
③ 安定的な資金管理
2021年8月期末における現金及び預金は1,283百万円であり、事業運営に必要な運転資金は十分に確保していることから、事業継続に支障はないと判断しています。なお、2020年8月に発行した第8回新株予約権は、2021年4月12日までに全ての権利行使が完了しており、第1四半期会計期間において506百万円の資金を調達いたしました。