有価証券報告書-第14期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(11) 重要事象等について
当社は、2020年2月期において、営業キャッシュ・フローはプラスであった一方で、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。2021年2月期は、イノベーション事業において研究開発費が高水準で推移したことや減損損失及びソフトウエア評価損を計上したこと等により営業損失596百万円、経常損失611百万円、当期純損失786百万円となり、営業キャッシュ・フローは601百万円のマイナスとなりました。また、2022年2月期の業績見通しは、コンサルティング事業が堅調に推移する一方で、イノベーション事業において研究開発費等の販売費及び一般管理費として300百万円を計画する結果、営業損失235百万円となり3期連続の営業損失、並びに2期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスを見込んでおります。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、事業継続に支障は生じないと考えることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① イノベーション事業の営業体制の強化
コロナ禍において、店員と買い物客が非対面・非接触で買い物ができるツールとしてワンダーレジの注目が高まるとともに、設置実績の増加に合わせて引き合いや問い合わせが増えています。これを受けて、イノベーション事業では、既存の得意先に対するフォローの充実、新規得意先の開拓及びマーケティングの強化等を目的に営業人員を増強し、ワンダーレジの拡販に取り組んでいます。また、機器販売の知見が豊富な企業との提携も視野に販路拡大の施策を適宜検討しております。これらに加えて、無人レジの開発で培った様々な技術を活かして、多様な業界・業種・店舗形態のニーズに幅広く応える新製品・新サービスの開発にも着手しており、これらを通じて、イノベーション事業の売上拡大と損益の改善を図ってまいります。
② 研究開発費の管理
当社の研究開発費は、2020年2月期は290百万円(対売上高比13.7%)、2021年2月期は391百万円(同19.2%)となりました。当社は、研究開発活動を将来にわたって企業価値向上を実現するための先行投資と位置付けており、今後も積極的かつ戦略的に研究開発活動に経営資源を投じる方針です。上記の研究開発費は、主にイノベーション事業におけるAIを活用した無人レジ等の研究開発活動に充当しており、これらの活動を通じて新製品・新サービスを生み出し、中長期的に投資資金を回収することとしています。一方で、研究開発費の売上高に占める割合が大きいため、最適な研究開発対象の選択と適切なコスト管理を通じて、事業継続性に与えるリスクをコントロールしてまいります。
③ 安定的な資金管理
2021年2月期末における現金及び預金は1,121百万円であり、事業運営に必要な運転資金は十分に確保しております。また主要取引銀行と当座貸越契約を締結しており、事業決済に必要な資金を迅速に調達できることから、事業継続に支障はないと判断しております。これらに加えて、研究開発や関係会社への投融資資金及び手元流動性の確保を目的に、2020年8月に第8回新株予約権を発行しており、2021年2月期において1,085百万円の調達を行いました。当事業年度末においてこの新株予約権が4,806個(480,600株)残存しており、当事業年度末以降、2021年4月12日をもって全新株予約権の権利行使が完了し、さらに手元資金を積み増しております。