有価証券報告書-第17期(2023/03/01-2024/02/29)

(12) 重要事象等について
当社は2020年2月期から2023年2月期にわたり、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上してまいりました。また、営業キャッシュ・フローも2021年2月期から3期連続でマイナスとなりました。これらを受け、2021年2月期以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。
このような状況を解消すべく、当社は高い手元流動性を維持するとともに、ロケーションの見直し等による固定費の削減及び研究開発活動の最適化等、支出抑制に取り組んでまいりました。また、高需要が続くコンサルティング事業の伸長に集中的に経営資源を投下し、金融業界のお客さまのニーズに応えてまいりました。これらの結果、2024年2月期は営業利益を計上するとともに、営業キャッシュ・フローもプラスとなりました。2025年2月期以降もコンサルティング事業が業績の牽引役になるとともに、DX・地方共創事業も黒字に転換し収益力が高まると見込まれることから、営業利益の計上と営業キャッシュ・フローのプラスが定着すると考えています。
これらの状況から当事業年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと考えております。