四半期報告書-第17期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は2020年2月期以降、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しています。また、営業キャッシュ・フローは、2021年2月期以降マイナスが続いています。これらを受け、当社は2021年2月期末以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しています。しかしながら、以下の要因や当該事象を解消又は改善する施策の実施によって、引き続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
① 高い手元流動性
2024年2月期は営業利益30百万円、経常利益27百万円、当期純利益17百万円を見込むものの、営業キャッシュ・フローは売上債権の増加や法人税等の支払等の資金の減少要因によってマイナスを見込んでいます。また、財務活動によるキャッシュ・フローも借入金の返済及び社債の償還等によって154百万円の支出を計画しており、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べて減少する見込みです。一方で、当第2四半期会計期間末日現在の貸借対照表の現金及び預金は1,176百万円となっており、2024年2月期に予定する経常支出、借入金の返済及び投資に要する資金は十分に確保しています。また、経営環境が急変した場合に事業継続に必要となる支出にも十分対応できる手元流動性を確保していると考えています。
② 増収と支出見直しによる業績改善
当第2四半期累計期間において、コンサルティング事業及びDX・地方共創事業が前年同四半期に比べて増収となり売上総利益が改善しています。また、研究開発活動の最適化並びに販管費全般の支出見直しを図り、費用削減に取り組んでいます。これらの結果、当第2四半期会計期間において営業利益を計上、営業活動によるキャッシュ・フローも前年同四半期に比べて大幅に改善しており、第3四半期以降もこの傾向が継続する見込みです。
③ コンサルティングサービスの高いニーズ
当社は金融分野に特化して基幹システムの構築・更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門の支援業務で実績を積み重ね、金融の業務と情報システムを結びつける高度なノウハウを蓄積しています。デジタルバンクや投資運用会社等の新設が活況の中、これらの金融機関から当社の経験やノウハウへの引き合いが増えています。また、地域銀行においては、中長期的なコスト削減の方策として基幹システムのオープン化・クラウド化を目指す動きが特に活発になっており、この領域においても当社のコンサルティングサービスに強いニーズがあると考えています。当社はこれらのニーズにいち早く、一つでも多くお応えするために、従業員の育成に加えて経験者の採用を最優先に取り組んでいます。
④ イノベーション事業の損益の改善
当社は無人古着屋「SELFURUGI」を展開する合同会社AVENDと業務提携し、SELFURUGI全店にコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を導入することで合意をしました。これを受けて、2023年3月以降、SELFURUGI各店への販売が進んでおり、今後、店舗数の増加に合わせて販売台数も増加すると考えています。加えて、これまでの研究開発活動を通じて身に着けた様々な技術を応用して、業務改善や省人化をテーマにしたソリューションの受託開発を強化していく方針です。研究開発活動については、主要な技術開発は完了しており、当面は製品の改良や追加機能の開発が中心になると考えています。従って、今後、売上高の増加とともにイノベーション事業における損失は改善していくと考えています。
⑤ 従業員のエンゲージメント向上
当社の競争力は従業員の能力や経験に依る部分が大きく、一人ひとりがそれぞれの能力を最大限発揮しながら働き続けることが、当社の利益を最大化するとともに中長期的な成長の基盤になると考えています。この考えの下、2024年2月期は、全ての従業員が長期的に当社の下で理念や使命に沿った行動を、より高いレベルで実践できることを目的にした取り組みを経営上の最重要施策と位置づけています。金銭的な待遇改善のほか、従業員のライフイベントや生活の実情に寄り添う福利厚生制度への見直し及びキャリア形成支援等エンゲージメント向上に資する諸施策を強力に推進しています。