	当第2四半期累計期間(自平成29年3月1日至平成29年8月31日)
研究開発費	66,033	千円
賞与引当金繰入額	712	千円
退職給付費用	653	千円

2017/11/13 11:01

#2 損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
給料手当	55,709千円	38,955千円
賞与引当金繰入額	8,620千円	2,438千円
退職給付費用	1,651千円	1,307千円

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

2017/11/13 11:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,009千円	17,131千円
退職給付引当金	9,247千円	10,319千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/11/13 11:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2017/11/13 11:01