売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「イノベーション事業」は、人工知能(AI)、ディープラーニング及び各種センサーを使ったセンシング技術等を応用した製品・サービスの研究開発と販売を行っております。「DX・地方共創事業」は、デジタルトランスフォーメーション(DX)技術とオープンイノベーションによって生み出したサービスやソリューションを提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。

2024/05/31 13:09

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェーシービー	588,420	コンサルティング事業

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#3 事業等のリスク

(7) 研究開発に関するリスク
当社は人工知能(以下「AI」という)を利用した物体自動認識技術をはじめ、先端ICT(情報通信に関する技術)等を用いた事業の多角化に取り組んでおり、イノベーション事業部がこれらに関する研究開発活動を行っております。AIに関する技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、イノベーション事業部において設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の拡販を推進しており、製品の性能及び機能性向上に関する開発活動を行っております。当事業年度末現在、当該製品の大口販売契約等には至っておらず、イノベーション事業の売上高に対して研究開発費を含めた営業費用が上回っております。当社はワンダーレジの将来性に期待しておりますが、今後の事業の進展に際しては、研究開発費の増加、改良の遅延、受注及び販売台数の想定からの大幅な乖離、生産体制及び保守体制構築等の計画遅延、競合製品の出現等、様々な不確実性が伴います。このため、期待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、イノベーション事業の営業活動の強化や研究開発費の管理強化等を通じて、販売面とコスト管理の強化に取り組んでおります。また、研究開発から生まれた技術を活用した新製品を開発し、イノベーション事業の製品ラインナップの強化を図り、収益源の多様化に取り組んでいます。

2024/05/31 13:09

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2024/05/31 13:09

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2024/05/31 13:09

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b.人材採用と育成の強化
コンサルティング事業は有能なコンサルタントが主に得意先の事業所内に常駐しながらコンサルティングサービスを提供しており、売上高と従業員数の連動性が高いことが特徴です。そのため、コンサルティング事業の伸長には、コンサルティング業務やIT関連業務について十分な経験を有した人物やこれらの素養を備えた若手の採用活動及び育成に強力に取り組み続けて、顧客のニーズに応える人材を増やす必要があります。同時に、流出を防止する取り組みも一層強化していく必要があります。
c.収益源の多様化

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(コンサルティング事業)
IT部門の業務推進支援の需要が高く、従業員の増加に合わせて受注が堅調に推移しました。また、銀行の基幹システムの移行・統合プロジェクトの推進支援も堅調に推移したこと等によって売上高が増加しました。費用面では、従業員の待遇改善による人件費の上昇や一部のプロジェクトで外注が増加する等のコスト増加要因があった一方で、販売費及び一般管理費が減少しました。これらの結果、売上高は2,821百万円(前期比14.4%増)、セグメント利益は494百万円(前期比26.6%増)となりました。
(イノベーション事業)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ステップ1:顧客との契約を識別する

2024/05/31 13:09

#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は株式会社 TOUCH TO GO であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
売上高	107,192	354,087
税引前当期純損失(△)	△311,557	△374,018

2024/05/31 13:09

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2024/05/31 13:09