有価証券報告書-第13期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、レンタル資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～5年
レンタル資産 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
② 自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。