有価証券報告書-第14期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1) 当社の経営の基本方針
当社は、創業の理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を、当社の事業活動の最上位概念とし、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、私たちが社会にもたらす価値や我々の行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらを経営の基本方針として定め、高いレベルで実践することを通じて、中長期的に企業価値を向上し、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。
① 創業理念
孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う
② 企業理念
ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい
・社会に新たな価値を創出し続ける
・お客さまと社会に感謝される仕事を
・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに
③ 使命
お客さまの一員として、時代のその先に
私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。
そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。
(2) 経営環境
当社のコンサルティング事業及びソリューション事業は、主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先としています。また、イノベーション事業は、小売事業者を主要な得意先としています。
金融業界においては、経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これに対応したシステムの開発が行われています。金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものであります。また、政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。このような環境下、金融業界におけるIT部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足が、システム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。
小売事業者においては、少子高齢化や人口減少等を要因に、店員の成り手の不足や売上の減少等によって店舗の維持が困難になりつつある中、販売機会を拡大し、店舗運営の省人化を図れる技術やソリューションに注目が集まっています。これに加えて、コロナ禍においては、非接触・非対面での販売の実現やウィズコロナを見据えた取り組みが水面下で活発になっています。
このような中、当社は、業界と顧客の経営課題、業務課題を的確に把握し、お客さまの立場に立って、具体的な解決策を示し実行しています。また、IT技術の知見を活かして、これまでに無かった新しい課題解決方法を生み出し、お客さまの業務効率向上とコスト低減を実現するサービスを開発し、提供しています。
コンサルティング事業は、銀行の勘定系システムの更改や統合に関する豊富な経験とノウハウを有しており、金融業界の顧客がITシステムに関するプロジェクトを推進するのに際し、プロジェクトマネジメント支援やIT部門支援を通じて、経営戦略から末端業務に至るまで課題を示し、その解決策の実行まで一貫して行っています。これによって、金融業界に求められる高い品質でプロジェクトが完結されることで、当社の支援体制が高く評価され、金融業界内で厚い信頼を獲得しています。
ソリューション事業は、コンサルティングサービスだけでは解決できない経営・業務課題を解決するために、ITと金融業界の業務に対する知見を活かして、お客さまの業務改善やデジタルトランスフォーメーションに資するソリューションを開発し、提供しています。
イノベーション事業は、小売事業者が抱える課題を解決することを目的に、独自開発の人工知能「SPAI」、画像認識技術及び物体追跡技術等を研究し、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」等の製品を開発し、提供しています。また、レジ無しスルー型決済システム「スーパーワンダー」を開発し、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で設立した株式会社TOUCH TO GOにおいて「TTG-SENSE」として製品化し、お客さまへの導入拡大を図っています。
これらの三つの事業セグメントが相互に営業基盤、ノウハウ、お客さまの課題や潜在ニーズ等を共有し、業容の拡大に取り組んでいます。
(3) 成長戦略と対処すべき課題
① 成長戦略
当社は、世の中の課題やニーズを的確に捉えて、これに応えるサービス・製品を創造し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、着実な成果を生み出すべく事業運営にあたっております。

当社が重点的に取り組む世の中の課題	当社の取り組み
・急速なデジタルトランスフォーメーション(DX)の広がり ・新型コロナウイルス感染症の感染対策による生活様式の変化 ・少子高齢化、生産年齢人口の減少 ・地方経済の停滞 ・カーボンニュートラルの実現	・金融機関、公共機関の経営・業務課題の解決 ・地域銀行の経営課題をITで解決 ・無人店舗ソリューションの開発・販売 ・無人AIレジの開発・販売 ・独自のAI技術(SPAI)の多様な業種への展開 ・顧客基盤を活かした地方創生

上記に取り組むため、コンサルティング事業及びソリューション事業は、これまでに築いてきた信頼と顧客基盤をベースに安定した成長を志向してまいります。イノベーション事業は、生産性の向上をもたらすサービス・製品を生み出して、新ビジネスの創出と拡大をねらう事業セグメントとして、必要な資金や人材を積極的に投じることとしております。
これらを受けて、各事業セグメントは以下のような活動に取り組んでいます。
a.各事業セグメントにおいて、ビジネスの領域を広げる
b.顧客基盤やノウハウ、技術等の各事業の強みを組み合わせて、より高い付加価値と新規性のあるサービス・製品を生み出す
c.オープンイノベーションを通じて、成長の機会を創出する
d.中長期的な視点に立った成長投資を実行する
これらの取り組みを推進することで、事業を通じて、様々な社会課題の解決に貢献するとともに、飛躍的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
② 対処すべき課題
上記の成長戦略を推進するために、以下の三つを主要な課題として認識しております。
a.人材の確保
多様化する顧客ニーズを素早くキャッチし、それに応え続けるためには、優秀な人材の確保と維持、それらの人物の能力向上が必要です。当社では、継続的に新卒・中途を問わず採用活動に注力するとともに、離職の防止及び能力向上のための諸施策を進めることで、当該課題に対処してまいります。
b.研究開発、新規サービスの創出
当社が事業拡大に向け力を入れている無人レジは、グローバルに開発競争が激化しています。また、業界や業務内容を問わずDXをキーワードに、様々なサービスや技術が開発されています。当社においては、競合他社との競争に対応しながらお客さまニーズに応え続けるために、当社独自の新規サービスや新技術の開発の加速、並びに提携企業との連携を活用したサービスの拡充等の諸施策を進めることで、当該課題に対処してまいります。
c.十分な手元資金の確保
成長戦略の実行と創業理念の実現に向けて、機動的かつ十分な資金の確保が重要です。そのため、事業から得られる余剰資金の他、金融機関からの借入や市場からの調達等、柔軟な資金調達施策を通じて当該課題に対処してまいります。