有価証券報告書-第14期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大や経営基盤強化のために内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針であります。
当社は年1回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
第13期に係る剰余金の配当につきましては、継続的な配当を実施していく方針に基づき、1株当たり2円50銭としておりました。しかしながら、第14期に係る配当につきましては、繰越利益剰余金がマイナスとなったことから、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。今後、コンサルティング事業及びソリューション事業の収益拡大並びにイノベーション事業の成長を通じて、収益力の強化と財務体質の改善を図り、早期の復配を目指してまいります。
当社は年1回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
第13期に係る剰余金の配当につきましては、継続的な配当を実施していく方針に基づき、1株当たり2円50銭としておりました。しかしながら、第14期に係る配当につきましては、繰越利益剰余金がマイナスとなったことから、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。今後、コンサルティング事業及びソリューション事業の収益拡大並びにイノベーション事業の成長を通じて、収益力の強化と財務体質の改善を図り、早期の復配を目指してまいります。