有価証券報告書-第17期(2023/03/01-2024/02/29)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は顧客とのコンサルティングサービス及び店舗ソリューションの受託開発契約の一部の契約について、進捗度に基づいて認識する収益に係る未請求の対価であります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は充足していない履行義務に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は顧客とのコンサルティングサービスの一部の契約について、進捗度に基づいて認識する収益に係る未請求の対価であります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は充足していない履行義務に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
| 当事業年度期首 | 当事業年度末 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 236,582千円 | 313,224千円 |
| 契約資産 | 41,480 | 85,271 |
| 契約負債 | 3,918 | 3,428 |
契約資産は顧客とのコンサルティングサービス及び店舗ソリューションの受託開発契約の一部の契約について、進捗度に基づいて認識する収益に係る未請求の対価であります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は充足していない履行義務に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
| 当事業年度期首 | 当事業年度末 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 313,224千円 | 347,569千円 |
| 契約資産 | 85,271 | 130,792 |
| 契約負債 | 3,428 | 2,976 |
契約資産は顧客とのコンサルティングサービスの一部の契約について、進捗度に基づいて認識する収益に係る未請求の対価であります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は充足していない履行義務に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。