有価証券報告書-第16期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、レンタル資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～5年
レンタル資産 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しています。
② 自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
4.繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
6. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の主な事業であるコンサルティング事業、イノベーション事業、DX・地方共創事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は主として金融機関及び公共機関にコンサルティングサービスを提供しております。
コンサルティングサービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務充足の進捗に応じて段階的に受領する場合と契約期間終了後概ね3か月以内に一括で受領する場合があり、重要な金融要素は含んでおりません。
コンサルティングサービスについては、顧客に対する役務の提供をもって履行義務が充足されることから、役務提供時に収益を認識しております。
コンサルティングサービスのうち、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する契約については、作業の進捗に応じて履行義務が充足されると判断しております。これらの契約については作業の進捗度に応じて収益を認識しており、作業の進捗度を見積り、発生したコスト又は工数に基づくインプット法を用いております。
② イノベーション事業
イノベーション事業は書店や小規模売店に向けた無人レジ製品の販売、店舗ソリューションの受託開発及びライセンスの供与を実施しております。
無人レジ製品に関する取引の対価は製品の引き渡し後概ね2か月以内、店舗ソリューションの受託開発については契約期間終了後概ね3か月以内、ライセンスの供与については収益計上後概ね1か月以内に対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
無人レジ製品の販売については顧客に引き渡しが行われることにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引き渡し時点で収益を認識しております。
店舗ソリューションの受託開発は作業の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に応じて収益を認識しております。作業の進捗度を見積り、発生したコストに基づくインプット法を用いております。
ライセンスの供与はライセンス先が当社が提供した知的財産を利用して収益を獲得することによりロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入はライセンス先の企業の収益に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において収益が獲得された時点で当社の収益も認識しております。
③ DX・地方共創事業
DX・地方共創事業は製品の販売及びコンサルティングサービスを提供しております。製品の販売は他の当事者が関与しております。その性質は、当社が当該製品の代理販売を行うことであることから、当該他の当事者により製品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人として取引を行っている製品の販売は、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しており、履行義務は契約に基づき製品が引き渡された際に充足されることから、製品の引き渡し時に収益を認識しております。
コンサルティングサービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、契約期間終了後概ね3か月以内に一括で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。コンサルティングサービスについては顧客に対する役務提供時に履行義務が充足されることから、役務提供に応じて収益を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。