有価証券報告書-第15期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な後発事象)
(報告セグメントの変更)
当社は、DXに関する技術やノウハウの事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出並びにこれらの推進力の強化を目的に、2022年3月1日に「DX・地方共創事業部」を新設しました。また、課題解決の提案力を強化するとともにコンサルティングサービスやソリューションの付加価値と質向上をねらいソリューション事業の中核を担っていた部門の機能をコンサルティング事業に統合することとしました。
この組織変更に伴い「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」としていた報告セグメントを、翌事業年度より「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」に変更することとしました。
変更後のセグメント区分によった場合の当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	財務諸表 計上額 (注)2
	コンサルティング事業	イノベーション事業	DX・地方共創事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,102,886	16,194	-	2,119,080	-	2,119,080
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,102,886	16,194	-	2,119,080	-	2,119,080
セグメント利益又は損失(△)	283,018	△328,743	-	△45,725	△332,946	△378,672
その他の項目
減価償却費	△0	4,265	-	4,265	1,325	5,591

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△332,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。