有価証券報告書-第16期(2022/03/01-2023/02/28)

② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を果たすことが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役である植田俊道は、公認会計士として企業会計及びディスクロージャー制度等に関する豊富な知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬決定に際しては、役員の選解任及び報酬の透明性向上に貢献しています。同氏が有する高度な見識と企業経営に関する経験が当社のコーポレートガバナンスに大きな役割を果たすと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役である小林弘明氏は、金融機関における会社経営及び金融機関のITシステムに関する豊富な経験と知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員長として、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬決定に際しては、委員会を主導し、役員の選解任及び報酬の透明性向上に貢献しています。同氏が有する高度な見識と企業経営に関する経験が当社のコーポレートガバナンスに大きな役割を果たすと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役である藤田明久氏は、情報サービス及び観光関連事業等における会社経営並びに幅広い事業領域で戦略の策定から実行に至るまで豊富な経験と知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を行っていただけるものと期待しています。同氏が有する高度な知見と企業経営に関する経験が当社のコーポレートガバナンスに新たな視点をもたらし、大きな役割を果たすと判断し、取締役候補者としました。
社外監査役である石黒和彦氏は、金融システムに関する高い専門性と会社経営に関する豊富な経験と知見を有していることに加えて、金融機関において監査役を務めています。同氏の豊富な経験と高度な見識によって、客観的かつ公正な立場から業務執行に対する適切な監査を行ってもらえると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役である藤宮宏章は、長年にわたり情報サービス産業企業の事業運営に携わっており、企業経営のトップとしての高い見識とITサービス事業を統率する豊富な経験を有しています。同氏の豊富な経験と高度な見識によって、客観的かつ公正な立場から業務執行に対する適切な監査を行ってもらえると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性については、社外取締役の植田俊道は当社普通株式1,083株、小林弘明は当社普通株式1,083株をそれぞれ保有していますが、譲渡制限付株式報酬として取得した株式であり、また、それ以外に当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益が相反しないと判断しており、独立性は確保されているものと考えています。社外監査役の石黒和彦は当社株式1,000株、藤宮宏章は当社株式5,000株をそれぞれ保有していますが、それ以外に当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益が相反しないと判断しており、独立性は確保されているものと考えています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より広い視野から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っています。社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
各監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人及び内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。社外監査役、内部監査人、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。