技研 HD（1443）の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2018年3月31日: 8981万
2018年6月30日 -74.01%: 2334万
2018年9月30日 +91.29%: 4465万
2018年12月31日 +43.06%: 6387万
2019年3月31日 +32.49%: 8463万
2019年6月30日 -74.14%: 2188万
2019年9月30日 +83.34%: 4012万
2019年12月31日 +46.01%: 5858万
2020年3月31日 +31.55%: 7706万
2020年6月30日 -74.4%: 1973万
2020年9月30日 +92.51%: 3798万
2020年12月31日 +47.43%: 5599万
2021年3月31日 +28.32%: 7185万
2021年6月30日 -80.92%: 1370万
2021年9月30日 +104.21%: 2798万
2021年12月31日 +35.3%: 3786万
2022年3月31日 +61.83%: 6128万
2022年6月30日 -66.93%: 2026万
2022年9月30日 +90.47%: 3860万
2022年12月31日 +54.38%: 5959万
2023年3月31日 +36.01%: 8106万
2023年6月30日 -69.55%: 2468万
2023年9月30日 +104.44%: 5045万
2023年12月31日 +35.01%: 6812万
2024年3月31日 +27.84%: 8709万
2024年6月30日 -77.14%: 1990万
2024年9月30日 +96.56%: 3912万
2024年12月31日 +45.3%: 5685万
2025年3月31日 +34.84%: 7666万
2025年6月30日 -74.24%: 1974万
2025年9月30日 +94.92%: 3849万
2025年12月31日 +45.83%: 5613万
2026年3月31日 +31.75%: 7395万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,265,376	4,906,441
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	330,697	752,461

(重要な訴訟事件等)
当社連結子会社である技研興業株式会社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。

2025/06/25 13:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

2025/06/25 13:14

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社川崎建鉄株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 13:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/25 13:14

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 13:14

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(型枠貸与関連事業)
型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すことにより、より徹底した原価管理を行ってまいります。
また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。

2025/06/25 13:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループは社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業活動を行ってまいりました。
この結果、受注高においては前期比4.9%増の5,152百万円、売上高につきましては前期比5.1%減の4,906百万円、営業利益につきましては、前期比17.9%増の623百万円、経常利益につきましては前期比20.3%増の770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.7%増の491百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

2025/06/25 13:14

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/25 13:14

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
進捗度に応じた工事請負金額の売上高	1,470,219	1,553,558

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は工事原価総額に対する発生原価の割合で算出しております。

2025/06/25 13:14

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2025/06/25 13:14