1443 技研 HD

1443
2026/05/29
時価
39億円
PER 予
6.16倍
2018年以降
4.21-23.7倍
(2018-2026年)
PBR
0.31倍
2018年以降
0.2-0.99倍
(2018-2026年)
配当 予
0.45%
ROE 予
4.95%
ROA 予
3.5%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,768,8553,752,9755,902,9858,179,512
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)157,611408,069656,856848,096
2022/09/30 15:57
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
その他 海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
2022/09/30 15:57
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社 川崎建鉄株式会社・株式会社アゼモトメディカル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/09/30 15:57
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は108,312千円減少、売上原価は108,312千円減少、営業利益、経常利益、及び税金等調整前期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「受取手形・完成工事未収入金等」は当連結会計年度の期首より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示されていた「未成工事受入金」は当連結会計年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2022/09/30 15:57
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「型枠貸与関連」の売上高は108,312千円減少、セグメント利益への影響はありませんでした。2022/09/30 15:57
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/30 15:57
#7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損がその他の事業売上原価に含まれております。
2022/09/30 15:57
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(型枠貸与関連事業)
型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業
基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を
2022/09/30 15:57
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における型枠貸与関連事業の売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)業績等の概要
2022/09/30 15:57
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/09/30 15:57
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗度に応じた工事請負金額の売上高 1,815,861千円
2022/09/30 15:57

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