訂正有価証券報告書-第5期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
工事進行基準の適用に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準によった完成工事高 2,176,992千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。工事原価総額の見積りは、過去の工事の施行実績をもとに、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算を用いており、当連結会計年度末に施行中の工事の施行状況や工事請負契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。これらの仮定が鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更等による外注費用の増加、手直し等の発生など想定していなかった原価の発生により見直された場合には、工事原価総額の見積りが変更され、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗度に応じた工事請負金額の売上高 1,815,861千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は工事原価総額に対する発生原価の割合で算出しております。
工事原価総額の見積りは、過去の工事の施工実績をもとに、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算を用いており、施工中の工事の施工状況や請負工事契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。また、工事は一般的に長期にわたることから、鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更等による外注費用の増加、手直しの発生など想定していなかった原価が発生する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しています。このため、追加原価の発生等により工事の進捗度が変更された場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。