#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は97,282千円減少、売上原価は97,282千円減少、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「受取手形・完成工事未収入金等」は第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示されていた「未成工事受入金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額(△は減少)」は、当第2四半期連結累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することとしました。
2021/11/15 16:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、民間分野の発注の遅れならびに受注競争の激化が大きく影響したことにより、受注高は前年同期比24.3%減の3,951百万円、売上高は3,752百万円(前年同期は4,300百万円)、営業利益は前年同期比18.4%減の361百万円、経常利益は前年同期比9.3%減の408百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.6%減の250百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
2021/11/15 16:16