訂正有価証券報告書-第1期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。
(2)経営戦略等
当社グループの主力となっている3つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保
等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。
しかしながら、受注から完成に至るまでの適時適切なモニタリング体制という観点ではやや不徹底であっ
た側面もあることから、更なる改善を目指しつつ、現状の利益率を確保したうえでの量的拡大に努めてまい
ります。また、東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう引き
続き重点的な営業活動を実施することにより、確実に利益確保を継続していけるよう注力してまいります。
(建築関連事業)
建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としてい
る医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、ア
フターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしており
ます。
また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛
けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。
(型枠貸与関連事業)
型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業
基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を
高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すこと
により、より徹底した原価管理を行ってまいります。
また、陳腐化した賃貸用鋼製型枠を更新するとともに、新型の消波ブロックを投入し、予測されうる新た
なトレンドにも対応が可能となるよう設備を増強するとともに、原価管理体制の集約化に努め効率性に重点
をおいた事業運営を行うこととしております。
なお、東日本大震災関連の支援事業につきましては、引き続き当セグメントの案件として重点的に取り組
み、大型受注案件に対応すべく当社グループ及び当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社のグループ会社と協働し一丸となって取り組んでいく方針であります。
(3)経営環境
当建設関連業界では、震災関連等、一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激
化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、当社グループをとりまく経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。そのような状況下、当社グループは型枠貸与関連事業に依存している収益構造にありましたが、昨今の公共事業縮減の影響を受け、当事業の今後の収益トレンドが不透明であることから、この収益構造の再構築が急務であると認識しており、上記「(2)経営戦略等」に沿って事業運営を着実に実施することにより、各セグメントが独立して利益を計上できるよう体質強化に努めることとしております。
また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携
を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。
(4)対処すべき課題
今後の経営環境は、底堅い内外需を背景として景気回復が続くと予想されますが、当社グループを取り巻く環境は、技能労務者の不足や燃料費、原材料の上昇もあり、先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。
このような状況のもと、当社グループは、情報の収集と技術力を主体とした強い営業力の育成並びに積極的なM&Aによるシナジーの創出による現場力の向上を今期の主眼としております。また、発現し始めている徹底した原価管理と更なる固定費の削減により安定した収益の確保、経営基盤の強化に取り組んでいき、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。
また、個々の事業部門の成長はもとより、当社を持分法適用関連会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社とのノウハウの融合を高め、より強固な経営基盤の強化とビジネスチャンスの拡大を図り、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。