訂正有価証券報告書-第1期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転)
1.取引の概要
技研興業株式会社の取締役会(平成29年9月7日)及び臨時株主総会(平成29年11月6日)において、単独
株式移転により持株会社「技研ホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成30年1月9日に設
立いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称 :技研興業株式会社
事業内容:土木・建築関連の工事の請負、波消根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、建設資機材の販売等及びそれに付帯又は関連する業務
(2)企業結合日
平成30年1月9日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
技研ホールディングス株式会社
(5)企業結合の目的
当社グループが属する建設関連業界では、震災関連等の一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと予想されます。こうした環境下においても財務基盤をより強固にするため、当社グループは社員有志による活性化委員会を中心としたコスト削減、計画的受注施策、原価管理の徹底などの施策を推進してまいりましたが、公共事業の将来的な縮減、熾烈な価格競争などの厳しい経営環境を見据えると、当社グループが中長期的に持続的な成長を成し遂げるためには、現状の施策の徹底を図るとともに、グループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分や環境の変化に対応して機動的に意思決定ができる組織の構築が必要であると判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。
①企業価値の最大化
純粋持株会社が経営機能に集中することで、経営課題に機動的に対応し、グループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分を行い、事業会社は、自らの権限と責任が明確化されることで、事業を取り巻く環境に応じた機動的な事業運営を行うことにより、グループ全体における企業価値の最大化を目指します。
②機動的なM&Aによる事業の基盤強化及び業容拡大
純粋持株会社は、経営戦略立案機能に特化し、経営環境の変化に迅速に対応した業務提携、M&Aを主導することによって、グループ事業の基盤強化や業容拡大も目指します。