有価証券報告書-第2期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「工事未払金」及び「買掛金」は連結貸借対照表の一覧性向上の観点から、科目を集約し、当連結会計年度より「支払手形・工事未払金等」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「工事未払金」に表示していた1,097,501千円、及び「買掛金」に表示していた182,114千円は、「支払手形・工事未払金等」1,279,615千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」、「物品売却益」及び「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示されていた1,595千円、「物品売却益」に表示されていた1,239千円、及び「営業外費用」の「支払手数料」4,964千円は、「その他」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が39,034千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が16,002千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が23,031千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が23,031千円減少しております。