有価証券報告書-第5期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①資産
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は業務上の関係を有する企業の株式並びに政策目的等として保有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。関係会社に対し短期の貸付を行っておりますが、関係会社の円滑な営業活動を支援するするための資金で、早期の回収を図ります。また従業員に対する貸付金は従業員貸付制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、退職金の範囲内での貸付となっております。
②負債
営業債務のうち、工事未払金、買掛金はほとんどが1年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。
長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び政策的投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき,当社管理本部が連結子会社を含めた当社グループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。
(※2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。
(※2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品
(2)時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された価格に基づき
算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将来キャッシ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現座価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①資産
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は業務上の関係を有する企業の株式並びに政策目的等として保有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。関係会社に対し短期の貸付を行っておりますが、関係会社の円滑な営業活動を支援するするための資金で、早期の回収を図ります。また従業員に対する貸付金は従業員貸付制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、退職金の範囲内での貸付となっております。
②負債
営業債務のうち、工事未払金、買掛金はほとんどが1年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。
長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び政策的投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき,当社管理本部が連結子会社を含めた当社グループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(※3) | |||
| その他有価証券 | 3,356,943 | 3,356,943 | - |
| (2)長期貸付金 | 114,900 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △539 | ||
| 114,360 | 112,607 | △1,753 | |
| 資産計 | 3,471,304 | 3,469,551 | △1,753 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,319,776 | 2,293,014 | △26,761 |
| (2)リース債務 | 45,992 | 45,161 | △831 |
| 負債計 | 2,365,768 | 2,338,175 | △27,593 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。
(※2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3年31日) |
| 関係会社株式 (投資その他の資産 「その他」) | 30,000千円 |
関係会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(※3) | |||
| その他有価証券 | 4,220,563 | 4,220,563 | - |
| (2)長期貸付金 | 119,616 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △113,638 | ||
| 5,977 | 6,013 | 36 | |
| 資産計 | 4,226,541 | 4,226,576 | 36 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,914,364 | 2,885,897 | △28,466 |
| (2)リース債務 | 17,503 | 16,931 | △571 |
| 負債計 | 2,931,867 | 2,902,828 | △29,038 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1)「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。
(※2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3年31日) |
| 関係会社株式 (投資その他の資産 「その他」) | 0千円 |
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 4,565,648 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,116,681 | 73,687 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 114,900 | - | - |
| 合計 | 7,682,329 | 188,588 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金預金 | 3,600,225 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,061,811 | 90,988 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 6,116 | - | - |
| 合計 | 6,662,037 | 97,104 | - | - |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 825,263 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 267,413 | 227,256 | 277,410 | 324,612 | 263,770 | 959,315 |
| リース債務 | 26,147 | 7,728 | 5,385 | 5,385 | 1,346 | - |
| 合計 | 1,118,823 | 234,984 | 282,795 | 329,997 | 265,116 | 959,315 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 291,944 | 365,038 | 415,434 | 354,350 | 629,440 | 858,158 |
| リース債務 | 5,385 | 5,385 | 5,385 | 1,346 | - | - |
| 合計 | 297,329 | 370,423 | 420,819 | 355,696 | 629,440 | 858,158 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,970,709 | - | - | 3,970,709 |
| 投資信託 | - | 249,854 | - | 249,854 |
| 資産計 | 3,970,709 | 249,854 | - | 4,220,563 |
(2)時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | - | 6,013 | - | 6,013 |
| 資産計 | - | 6,013 | - | 6,013 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 2,885,897 | - | 2,885,897 |
| リース債務 | - | 16,931 | - | 16,931 |
| 負債計 | - | 2,902,828 | - | 2,902,828 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された価格に基づき
算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将来キャッシ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現座価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
