有価証券報告書-第5期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
⑵ 重要な収益及び費用の計上基準
当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料と受取配当金であります。
経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履
行する義務を負っております。当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識してお
ります。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。