有価証券報告書-第25期(2022/01/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社あじょ
事業の内容 ソフトウエア開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社は創業以来、『情報通信技術で社会に貢献および客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを目指して事業に取り組んで参りました。当社は、中期経営計画 2022~2026 に基づき、従来の金融ソリューション事業で培った資産をベースに、次世代金融への取り組みと新領域への進出により事業領域を拡大し、ビジネスモデルの持続的な成長を目指して参ります。
あじょは、ソフトウエア開発、ITユーザーコンシェルジュ等ITによる経営向上支援を様々な分野において手掛けている企業です。
当社があじょを子会社化することにより、両社の各事業において様々なシナジー効果を生み、当社グループ全体としての成長を加速するものと考えることから、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2022年3月18日(みなし取得日 2022年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,550千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
142,384千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社あじょ
事業の内容 ソフトウエア開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社は創業以来、『情報通信技術で社会に貢献および客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを目指して事業に取り組んで参りました。当社は、中期経営計画 2022~2026 に基づき、従来の金融ソリューション事業で培った資産をベースに、次世代金融への取り組みと新領域への進出により事業領域を拡大し、ビジネスモデルの持続的な成長を目指して参ります。
あじょは、ソフトウエア開発、ITユーザーコンシェルジュ等ITによる経営向上支援を様々な分野において手掛けている企業です。
当社があじょを子会社化することにより、両社の各事業において様々なシナジー効果を生み、当社グループ全体としての成長を加速するものと考えることから、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2022年3月18日(みなし取得日 2022年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 164,400千円 |
| 取得原価 | 164,400千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,550千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
142,384千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 115,287 | 千円 |
| 固定資産 | 38,037 | |
| 資産合計 | 153,324 | |
| 流動負債 | 42,053 | |
| 固定負債 | 89,255 | |
| 負債合計 | 131,308 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。