有価証券報告書-第26期(2023/01/01-2023/12/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ペガサス・システム株式会社
事業の内容 システム開発・保守・運用及びサーバー、ネットワーク構築・保守運用
(2)企業結合を行った主な理由
当社は1999年の創業以来、『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを目指して事業に取り組んでおります。当社グループは、2026年12月期を最終年度とする中期経営計画にあるとおり、コア事業の深耕及び次世代金融、新デジタル時代を見据えたテクノロジー・ファースト型の企業成長戦略に取り組んでおり、今後、既存ビジネスと新規ビジネスの両輪にて事業を展開し、更なる企業価値の向上を図っております。ペガサス・システム株式会社は、1984年の創業以来、今日に至るまでさまざまな分野で多くのお客様 にシステムサービスの提供を行い、一貫してお客様が満足するシステム構築を心がけて事業に取り組んできました。同社は、柔軟な対応力とスピード、技術力及び人財力を有しており、創業40 年間にわたり堅調な成長を続けています。また、同社は、サーバー・ネットワーク設計及び構築を主な事業として展開しており、近年では電力、ガス、通信等さまざまな分野へのシステムサービスの提供に取り組んでいます。当社グループでは、ペガサス・システム株式会社の技術力及び人財力と、当社グループが有する経営資源の最適化・一元化により、必要な経営資源を機動的に相互活用出来る体制を整えた上で、新たなグループ体制を構築することが必須であると考えております。
(3)企業結合日
株式取得日:2023年7月6日
株式交換日:2023年7月7日
(4)企業結合の法的形式
株式取得及び簡易株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率	-
現金対価により取得する議決権比率	96.0%
株式交換により追加取得する議決権比率	4.0%
取得後の議決権比率	100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金対価及び株式交換によりペガサス・システム社の議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月6日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	345,600千円
取得の対価	株式交換に交付した当社の普通株式の時価	14,983千円
取得原価		360,583千円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
ペガサス・システム株式会社の普通株式1株:株式会社トレードワークスの普通株式1,982株
(2)株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及びペガサス・システム社から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場価格を参考に算定いたしました。
一方、ペガサス・システム社の株式価値については、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)に加えて、類似上場会社比較による株式価値の推測が可能であることから類似上場会社法を採用して算定いたしました。
(3)交付した株式数
15,856株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38,375千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
256,288千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	146,635	千円
固定資産	19,504	千円
資産合計	166,140	千円
流動負債	49,335	千円
固定負債	12,509	千円
負債合計	61,844	千円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。