退職給付に係る負債

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込み額に基づき、退職給付債務を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により案分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2020/03/26 14:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
未収入金	4,549		4,645
退職給付に係る負債	5,267		8,691
資産除去債務	82,443		112,350

(注)1.翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれると当連結会計年度末において判断したため、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/26 14:30

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付に係る負債の計上基準
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/26 14:30

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度

2020/03/26 14:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5)退職給付に係る負債の計上基準
①退職給付見込額の期間帰属方法

2020/03/26 14:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込み額に基づき、退職給付債務を計上しております。

2020/03/26 14:30