有価証券報告書-第5期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	83,395千円		53,757千円
賞与引当金	17,485		-
貸倒損失	7,233		7,307
未収入金	4,549		4,645
退職給付に係る負債	5,267		8,691
資産除去債務	82,443		112,350
減損損失	13,477		1,222
未払事業税	1,057		-
その他	15,350		18,183
繰延税金資産小計	230,260		206,158
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△5,480
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△129,921
評価性引当額小計(注)1	△190,602		△135,401
繰延税金資産合計	39,658		70,756
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△72,872		△94,131
固定資産圧縮積立金	△50,885		△47,482
固定資産減価償却不足額	△1,081		△1,103
その他	△1,500		△750
繰延税金負債合計	△126,339		△143,466
繰延税金資産(負債)の純額	△86,681		△72,710

(注)1.翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれると当連結会計年度末において判断したため、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	53,757	53,757
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,480	△5,480
繰延税金資産	-	-	-	-	-	48,276	(※2)48,276

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目			1,419.8
のれんの償却			2,408.2
連結子会社との税率差異			1,321.0
税率変更による繰延税金資産、負債の修正			831.7
住民税均等割			2,846.1
評価性引当額の増減			△7,891.9
その他			3,704.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4,670.0