訂正有価証券報告書-第7期(2021/01/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	113,795千円		118,967千円
貸倒損失	7,565		7,418
未収入金	4,834		4,645
退職給付に係る負債	17,891		25,511
資産除去債務	149,343		135,865
減損損失	-		40,150
未払事業税	69		13,933
その他	19,255		48,465
繰延税金資産小計	312,755		394,957
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121,764		△22,390
評価性引当額小計	△121,764		△22,390
繰延税金資産合計	190,991		372,566
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△126,284		△105,910
固定資産圧縮積立金	△232,958		△345,461
固定資産減価償却不足額	△1,147		△6
その他	△2,358		△3,064
繰延税金負債合計	△362,749		△454,442
繰延税金資産(負債)の純額	△171,758		△81,876

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
投資その他の資産 繰延税金資産 57,199 164,608
固定負債 繰延税金負債 228,957 246,485
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	113,795	113,795
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	113,795	(※2)113,795

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	493	118,473	118,967
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	493	118,473	(※2)118,967

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3		-
のれんの償却	6.0		17.9
連結子会社との税率差異	2.6		-
住民税均等割	11.0		32.9
評価性引当額の増減	△2.9		△74.9
その他	△1.6		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1		12.1