有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	118,967千円		150,314千円
貸倒引当金	-		12,860
退職給付に係る負債	25,511		27,008
資産除去債務	135,865		145,983
減損損失	40,150		193,376
未払事業税	13,933		977
その他	60,529		74,672
繰延税金資産小計	394,957		605,193
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△128,115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,390		△168,832
評価性引当額小計(注)1	△22,390		△296,948
繰延税金資産合計	372,566		308,245
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△105,910		△102,701
固定資産圧縮積立金	△345,461		△319,773
固定資産減価償却不足額	△6		△5
その他	△3,064		△11,410
繰延税金負債合計	△454,442		△433,891
繰延税金資産(負債)の純額	△81,876		△125,646

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
投資その他の資産 繰延税金資産 164,608 38,207
固定負債 繰延税金負債 246,485 163,854
(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したこと及び減損損失に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	493	26,451	92,021	118,967
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	493	26,451	92,021	(※2)118,967

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	493	18,654	-	131,166	150,314
評価性引当額	-	-	△493	△13,503	-	△114,118	△128,115
繰延税金資産	-	-	-	5,150	-	17,047	(※2)22,198

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金150,314千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,198千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		-
のれんの償却	17.9		-
連結子会社との税率差異	-		-
住民税均等割	32.9		-
評価性引当額の増減	△74.9		-
その他	1.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		-

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。